不動産投資で不動産取得税の還付を受けとる方法とは？具体的なケースと手続きの流れを解説
不動産取得税とは、不動産投資などで物件を購入した際に課される税金のことです。
この不動産取得税の納付時には、要件を満たしていれば納付額の一部を還付してもらうことが可能です。
ここからは、不動産取得税の還付を受け取れる具体的なケースと、手続きの流れを解説していきます。
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不動産取得税の還付とは？
不動産取得税は、その名の通り不動産を取得した際に課される税金のことです。
建物における不動産取得税は、建物の種類に関係なく2024年3月31日に取得した建物に対して3％の軽減税率が適用されます。
その他に軽減措置として固定資産税評価額から控除できる金額が決まっているため、不動産の種類によっては1200万円の控除が受けられます。
具体的な計算式としては、「固定資産税評価額×標準税率（3％）」となります。
控除できる金額があれば、後程申告する事で還付請求することが可能です。
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不動産取得税の軽減措置
不動産取得税の軽減措置は、不動産の種類によって要件が変わります。
不動産取得税は各都道府県によって若干違いがありますが、以下におおよその金額を解説します。
新築住宅の場合
新築住宅の場合、固定資産税から1200万円を控除できるケースがあります。
新築住宅の軽減措置の適用を受けられる要件は次の通りです。
- 戸建て：床面積が50㎡以上240㎡以下
- 賃貸住宅：床面積が40㎡以上240㎡以下
そのため不動産取得税額の計算式は、「（固定資産税評価額－1200万円）×3％」となり、最大で36万円が減額されます。
新築住宅の場合が最も軽減措置の減額が大きくなっています。
中古住宅の場合
中古住宅の場合も新築住宅同様、固定資産税評価額から減額措置を受けることが可能です。
軽減措置の適用を受けるための条件としては、次の要件があります。
- 床面積が50㎡以上240㎡以下
- 居住用に個人が取得した建物である事
- 昭和57年1月1日以降に新築で、新耐震基準を満たすこと
耐震基準も定められており、古すぎる中古物件では軽減措置が適用されないので気をつけましょう。
また中古住宅の減税額は、対象の建物がいつ建築されたかによって変わります。
新築された日が平成9年4月1日以降であれば1200万円の控除が受けられ、それよりも古いと徐々に控除額が下がっていきます。
土地の場合
土地は建物と違って多少軽減措置の仕組みが複雑です。
計算式は「（（固定資産税評価額×1/2）×3％）−軽減額」となります。
土地の軽減額は、次の2つのうち金額が高い方が適用されます。
- 45,000円
- 不動産取得税額＝（（固定資産税評価額×1/2）×住宅の床面積の2倍）×3％
つまり最低でも45,000円以上の控除は受けられることになります。
また新築住宅の場合は次の要件をどれか満たしていることが対象となるので確認しておきましょう。
- 土地を取得してから3年以内に住宅を新築する
- 住宅を新築してから1年以内に土地を取得する
- 未使用の新築住宅及び土地を、建築してから1年以内に取得する
一方中古住宅は、次の要件をどれか満たすことが条件です。
- 土地と住宅の取得者が同じ
- 取得した住宅が中古住宅の軽減を満たしていて、土地の取得が1年以内
新築住宅と中古住宅で条件が異なるので注意しましょう。
不動産取得税の還付を受けるための手続き
不動産取得税の還付を受けるための手続きは、次の手順で行われます。
- 不動産取得申請書を提出する
- 納税通知書が届いてから支払い
- 不動産取得税減額申請書を提出する
- 必要書類の収集
- 都道府県税事務所へ提出
払い過ぎた不動産取得税は、上記の流れで申請すれば還付を受けることができます。
数万円返ってくることもあるので、必ず確認しておきましょう。
以下にそれぞれのステップごとに解説していきます。
【Step1】不動産取得申請書を提出する
まずは不動産の取得日から60日以内に、管轄の都道府県税事務所に不動産取得申請書と次の必要書類を提出します。
- 売買契約書
- 家屋の登記事項証明書
- 住宅新築時の土地の登記事項証明書
- 住民票
- 耐震基準適合証明書
不動産の取得日は登記が済んだ日が起点となります。
【Step2】納税通知書が届いてから支払い
不動産の所有権移転の登記をしてから、約4～6か月程度で納税通知書が届くので支払いしましょう。
納税通知書に期間が定められていますが、できるだけ早く対応しておくと忘れずに済みます。
新築住宅では価格決定の手続きがかかるため、さらに納税通知書が届くまでに時間がかかることがあります。
【Step3】不動産取得税減額申請書を提出する
不動産取得税を払いすぎている場合は、減額申請書を提出して還付請求しましょう。
還付請求するためには、各都道府県のホームページで書類をダウンロードするか、担当窓口で不動産取得税減額申請書を貰って記入します。
納税前に還付される金額が分かっていたとしても、一度納税してから返してもらう形をとる必要があります。
そのため納税通知書が届いた際は、必ず支払いをしておかなければなりません。
【Step4】必要書類の収集
不動産取得税の還付手続きをするために、下記の必要書類を準備しましょう。
- 不動産取得税減額申請書
- 登記事項証明書
- 売買契約書
- 平面図
- 印鑑
必要な書類は都道府県ごとに異なるケースがあるので、詳しくは各都道府県税事務所に確認しておきましょう。
また書類の中には原本が必要なものとコピーでいいものがあるため、間違えないように気を付けてください。
【Step5】都道府県税事務所へ提出
書類を準備して押印すれば、都道府県税事務所の窓口に提出します。
書類がそろっていれば受理されて、還付請求手続きは完了です。
還付手続きは書類を準備するのが面倒なので、できる限り早めに準備しておくことをおすすめします。
還付手続きの流れを理解して節税しよう
不動産取得税は不動産を購入（取得）した際にかかる税金ですが、減額措置が取られるケースが多いので還付手続きが可能です。
新築であれば控除できる金額も多いため、不動産取得税を大幅に減額できる可能性もあります。
還付手続きは一度納税通知書に従って納税してから、還付請求書を提出して還付してもらうことになります。
還付請求の流れを理解して、節税し忘れのないように気を付けてください。
