不動産投資を始めたいけど家族の理解が得られない…反対された時に説得するには?
不動産投資を始めたいのに、両親や配偶者、親族からの同意がなかなか得られないというケースも少なくありません。
反対の理由としては、失敗のリスクを心配しての不安もあれば、知識不足からくるものもあります。
ここからは家族の理解を得ずに不動産投資を始めるリスクと、状況をどのように打破すれば良いのかについて解説していきます。
インボイス制度導入が不動産管理に与えた影響とは?オーナーや管理会社が行う対応について解説
不動産投資で家族の理解を得ずに始めるデメリット
運用の途中でやめにくい
家族の反対を押し切って不動産投資を始めたとしても、結局家族と話しあって投資をやめることになる可能性もあります。
購入した物件は所有している限り固定資産税や維持費が発生するため、リスクを断ち切るには物件やオーナー権を売却する必要があります。
ただし、不動産は築年数の経過によって基本的には価値が落ちていくので、家賃収入をある程度得た上で売却をしないと、トータルで赤字となる可能性は高いです。
また、不動産会社の仲介で第三者に売り出す場合、必ず売買が成立する保証はなく、売れたとしても売り出しから引渡しまで3か月~6か月ほどかかることが多いです。
利用できる予算が限られる
配偶者や子どもがいる家庭を持つ方が家族に黙って不動産投資を始める場合、子どもの教育費や家族の生活費など、配偶者などと共有する収入を差し引いた金額が予算となります。
そのため、家族の反対を押し切って不動産投資を始める場合は、独身者よりも使える予算が少なくなる可能性が出てきます。
不動産投資では大規模修繕やリフォーム・部屋のクリーニングなど、様々なシーンで予算を使う必要が出てきます。
上記のようなケースで家族の理解が得られておらず、使える予算も限られていると、不動産投資の成功率は下がってしまいます。
赤字が出た時に補填が難しい
不動産投資は100%黒字が保証されている訳ではないので、自信満々で始めても結果的に赤字が出てしまう可能性もあります。
赤字を食い止めるには予算の捻出が必要なケースも多く、家族に黙っていることで予算が限られてしまう場合、赤字が更に膨らんでいく可能性が高いです。
いざという時に家族の理解がないと助けてもらうことが出来ず、結果的に離婚や一家離散など、最悪の結果になってしまう可能性も十分あります。
家族の考えるライフプランとのズレ
不動産投資が最終的に上手くいったとしても、家族が重視するプランとズレてしまう可能性は大いにあります。
例えば、自身は不動産運用を通して資産を形成したい・そのために元手を確保したいと思っていても、配偶者は今の貯蓄をマイホーム購入に回したいと考えているケースもあります。
世帯ごとのローン借入金額は信用情報で管理されており、合計額が年収の一定割合を超えたり、借入件数が多かったりすると、ローン審査に通りにくくなります。
夫婦間で何を重視するかがズレていると、家族の理解を得ずに不動産投資を始めてしまうことで、将来計画が崩れてしまう可能性があります。
家族に知って欲しい不動産投資のメリット
リスクがある不動産投資を、家族が反対するのは少なからず仕方がない部分もあります。
しかし、不動産投資には家族のためになり、家計の助けになる面もあります。
ここからは、家族に理解して欲しい不動産投資のメリットを紹介します。
年金代わりになる
不動産投資は、ローンの支払いに加えて入居者の退去のリスクなどもあるため、最初のうちはデメリットが先行してしまいます。
しかし、将来的にローンを完済し、入居率も安定してくれば、家賃収入は転ばぬ先の杖として大きな効果が期待できます。
40歳前後で不動産投資を始めて、15年~20年ローンを借り入れたとしたら、ローン完済後は老後の生活資金を稼ぐための大きな柱の一つとなってくれます。
特に最近は終身雇用制を見直す動きや、年金支給年齢の引き上げなども考えられる中、老後の不安を解消するために不動産投資は有効な選択肢となります。
生命保険代わりになる
投資物件を購入する際は、団体信用生命保険(団信)に加入するのが一般的です。
団信は死亡時やガン診断時、高度障害に陥った際など、特定の条件を満たした時にローン返済が最大免除となる仕組みです。
※減免の条件や割合は、ローンごとに異なります。
オーナーに万が一のことがあっても、団信によってローンが完済されれば、残された家族は家賃収入を得続けることができますし、売却をしてまとまった利益を得ることも可能です。
子どもに資産として残せる
運用している投資物件は、オーナーが亡くなった場合は配偶者や子どもに相続されます。
入居者がいて家賃収入を得られている状態で引き渡せば、残された家族にとっての貴重な資産となります。
子どもや孫世代のことを思って、不動産投資を始める方も実際に少なからずいます。
リスクを軽減して家族の理解を得るポイント
前述の通り、不動産投資は家族の生活を支える他、将来のためにも有効な投資という面があります。
しかしながら、不動産投資に関するネガティブなニュースなども少なくないことから、そうした情報を見た家族がリスクを感じるのも不思議ではありません。
反対している家族の理解を得るためには、前述のメリットを伝えつつ、運用のリスクを最低限に抑えることが重要となります。
ここからは、リスクを軽減するポイントを紹介していきます。
ローンの借入額を抑える
自身の収入を鑑みた上で無理のない金額の物件を購入し、かつ無理のない範囲でのローン借入をおこなうことがリスク回避のためには重要です。
頭金の割合を増やして、ローンの支払いを出来るだけ抑えることで、利息を減らしてトータルの返済額を最小限にできます。
また、一般的にローンの総借入額は前年度年収の3分の1までとなるため、不動産投資でローンを借り過ぎると、新居購入時に利用する住宅ローンや教育ローン、カーローンなど、各種ローンが借りにくくなってしまいます。
将来のことを考えても、ローンの借入は抑えることをおすすめします。
「堅実な投資」という側面を理解してもらう
日本で不動産投資熱が高かったバブル時代は、地価の急激な高騰を背景に、まとまった資金を投入して“土地転がし”を行い、大きな利益を得ようとするケースが多くありました。
その結果として、バブル崩壊に伴い破産してしまう事例が相次ぎ、このことが今まで不動産投資はリスクが大きいというイメージに繋がっている側面もあります。
しかし、近年の大手や実績のある不動産投資会社では、こうしたギャンブル要素のある手法を勧めるケースは少なく、家賃収入を目的とした堅実なやり方をレクチャー・サポートしてくれることが多いです。
家賃は景気によって変動しにくいので、インカムゲインを狙った投資は、エリア・物件選びを間違わなければ、他の投資手法と比較しても堅実な部分があります。
少額から始められる不動産投資が増えている
不動産投資型クラウドファンディングやREIT(不動産投資信託)など、少額から始められる不動産投資も近年は増えています。
不動産投資型クラウドファンディングなら最低1万円ほどから、REITは最低5万円前後から始めることができ、運用もサービス提供会社に代行してもらうことが可能です。
両者ともそこまで大きな利回りは期待できませんが、リスクも少なく、まずは手堅く始めてみるのも一つの手です。
REITと不動産投資を始めるならどっちがおすすめ?利回り・流動性・税制面について徹底比較
不動産投資は家族の理解を得てから始めるのが鉄則
不動産投資を家族の理解を得ずに始めようとしている人は多いかもしれませんが、家族に内緒で始めるとリスクが大きいので注意が必要です。
家族が違う将来図を描いていると、後に住宅ローンを組めなくなるなど齟齬が生まれる可能性もあるので、始める前に根気強く家族を説得しましょう。
もっとも、タイミングや世帯収入などを鑑みれば、家族の反対のほうが正しいケースも多々あります。
冷静に話し合った上で、互いの意見を押し付け合わず、将来のために家族が納得いく結論を出せるのが望ましいです。