都会に疲れた若者は地方に移住しているってホント？不動産投資にもたらす影響とは？
地方に比べて都会はインフラが整っていたり、常にトレンドの最前線を張っているなど、多くの人を魅了する特色があります。
また若者が自身の夢を叶える場として、年々多くの若者が都会に上京しています。
しかし、現実は厳しく、毎日混雑した電車に乗って通勤・通学して日々を送ることが多く、楽しいと思っていた仕事も、毎日出される仕事を淡々とこなすだけで精一杯という方もいます。
そんな中、想像していた都会生活とは真逆の生活に疲弊した一部の若者が都会を離れて地方に移住する脱都会化が進んでいます。
今回は脱都会化が進んでいる実態について解説すると同時に、若者の都会離れが不動産投資にどのような影響をもたらすのかについて解説します。
テレワークの普及で 「東京離れ」が進んでいる？今後の不動産投資に求められる 賃貸ニーズについて徹底解説
都会に疲れた若者は地方に移住している実態について
都会の喧騒と忙しなさから解放されたいと感じている若者が増えている現代、地方への移住が注目を集めています。
内閣府の調査では、プライベートを優先したいと考える若者の割合がここ数年で顕著に増加しており、それが地方移住の一因となっていると考えられます。
地方では、都市部と比べて生活のペースがゆっくりとしており、人間関係も密になりがちです。
これが、心の余裕を取り戻し、充実したプライベートを過ごすための環境を提供しています。
また、地方での生活は、趣味や自己実現の時間を持ちやすいというメリットもあります。
厚生労働省の調査によると、多くの人が自宅でリラックスする時間を重視しており、地方での生活はそのニーズにマッチしていると言えます。
しかし、地方移住が全ての人にとって最良の選択肢とは限りません。
都市部には多様な仕事の機会や人脈がある一方で、地方ではそれらが限られている場合もあります。
したがって、仕事とプライベートのバランスを取りながら、自分にとって最適な生活環境を選択することが重要です。
このような背景を踏まえると、都会に疲れた若者が地方に移住する動きは、今後も増加する可能性があります。
その際、地方のコミュニティが彼らを受け入れ、共に成長できる環境を提供することが求められます。
都会生活に疲れても残る若者が多い理由とは？
仕事に求めるものへの変化や心の余裕を取り戻し、充実したプライベートを過ごすための環境を求めているなどの理由で、地方に移住する若者がいる一方、都会に残ってこれまで通りの生活を送る若者もいます。
また地方から都会に移住する若者が年々増加傾向にあります。
この傾向から若者の都会離れは起きていないといっていいでしょう。
ではなぜ、「都会生活に疲れても残る若者が多いのか」という疑問については、以下の理由が関係しているとみていいでしょう。
- 進学先・就職先・転職先の選択肢が多い
- インフラが地方よりも整っているため
- 都会と地方の間に賃金格差があるから
ここからは、上記3つの理由について解説して行きます。
進学先・就職先・転職先の選択肢が多い
東京は大学や専門学校、企業が集中しており、若者にとって進学や就職、転職の選択肢が豊富に存在します。
特に15～29歳の若者は、未来の可能性を広げるために東京へ流入しており、これはコロナ禍の影響を受けずに続いています。
東京での生活は競争が激しい一方で、多くのチャンスが転がっており、これが若者を引きつける大きな要因となっています。
インフラが地方よりも整っているため
東京は交通機関が発展しており、店舗数も多いため、生活の利便性が非常に高いです。
また、最新の情報やトレンドが集まる場所でもあるため、若者にとっては魅力的な場所となっています。
このような充実したインフラは、東京でしか得られない価値を提供しており、都会生活の疲れを感じてもなかなか離れられない理由となっています。
都会と地方の間に賃金格差があるから
東京は全国で最も給与水準が高い地域であり、他府県と比較しても圧倒的な差があります。
これは、東京で働くことの大きなインセンティブとなっており、賃金格差は若者を都市部に留める強い要因となっています。
同じ労働をしても得られる収入が多いため、生活の質を保ちつつ、さまざまな経験やチャンスを追求することができるのです。
これらの要因が組み合わさることで、都会生活に疲れを感じながらも多くの若者が東京を離れない理由となっています。
若者の脱都会が不動産投資にもたらす影響は？
近年、若者たちの東京への大移動という現象が続いている中で、これが不動産投資に与える影響は無視できません。
多くの若者が仕事や教育の機会を求めて東京に集まる一方で、地方や郊外のエリアでは人口が減少しています。
これにより、都市部の不動産市場は活況を呈し、投資家にとって魅力的なオプションとなっています。
逆に、郊外や地方の不動産市場は厳しい状況に直面しています。
特に、若者が大学進学や就職で地方を離れることが多いため、これらの地域のアパートやマンションは空室率が上昇し、家賃収入が減少しているケースが見られます。
このような状況は、地方の不動産投資家にとっては厳しい現実となっています。
しかし、一方で、若者が好む質の高い賃貸物件が地方には不足している現状もあり、ここに機会を見出すことも可能です。
地方であっても、アクセスが良く、生活環境が整っているエリアであれば、若者を引きつけることができるでしょう。
特に、リモートワークの普及により、住む場所に縛られない働き方が増えている今、地方での生活を選ぶ若者も増えてきています。
それでも、長期的な安定運用を目指す投資家であれば、やはり人口が集中している都市部に目を向けるべきでしょう。
都市部であれば、人口減少の影響を受けにくく、投資物件の価値が長期間安定している可能性が高いからです。
また、現在のような金融緩和の状況下ではお金を借りやすく、不動産投資を行いやすい環境にありますが、将来的にはこの状況が変わる可能性も考えられます。
そのため、資産の組み換えや他の運用対象への切り替えも検討すべき戦略といえるでしょう。
以上のように、若者の都市への移動は不動産投資に大きな影響を与えており、投資家はこれを踏まえた上で、地方や郊外の物件よりも都市部の物件に投資することが安全な選択となります。
もちろん、地方にもチャンスはありますが、未来が不確実な中で、長期安定運用を目指すならば、都市部への投資が優れていると言えるでしょう。
都会を離れる若者が多くても都心部での不動産投資への影響は少ない
近年、生活費の高騰や仕事の形態の多様化に伴い、若者の都会離れが進んでいます。
しかし、この流れが都心部の不動産投資に与える影響は限定的です。
東京などの大都市では、雇用機会の豊富さや教育機関の集中、交通の利便性から引き続き人が集まります。
特に、高品質な賃貸物件や利便性の高い立地の物件は依然として人気があり、投資家にとって魅力的な選択肢となっています。
都心部では人口減少の影響を受けにくく、投資物件の価値が安定しており、長期的な運用に適しています。
