不動産投資の相談はどこにする？おすすめの相談先の特徴と選び方のポイントを解説

不動産投資を始めてみたいと考えている人は多いですが、どのように始めればいいかわからない人は多いです。

「不動産投資」と一言でいっても、投資の種類はいくつもある上、目的や予算、ライフプランを考慮する必要があるので、初心者が一人で進めていくのはかなり難しいです。

不動産投資を始める際は、誰かに相談することがおすすめですが、「誰に相談すれば良いかわからない」という方も多いかと思います。

そこで今回は、不動産投資を始める上でおすすめの相談先と、選ぶポイントについて解説していきます。

インボイス制度導入が不動産管理に与えた影響とは？オーナーや管理会社が行う対応について解説

不動産投資のおすすめ相談先5選

不動産投資を始める際は、次の相手に相談してみましょう。

• 不動産投資会社
• 金融機関
• 税理士
• 不動産投資経験者
• ファイナンシャルプランナー

資格を持つプロに相談することで、適切な相談方法が分かるケースもあります。

不動産投資を行う会社以外にも相談先は多いので、自分が知りたい情報に合わせて相談先を選択することをおすすめします。

以下にそれぞれの相談先を解説します。

不動産投資会社

不動産投資を始めてから、契約・運用まで総合的に相談できるのは不動産投資会社です。

不動産投資に関する取引を中心に活動しているため、不動産投資に慣れていない人も相談しやすい特徴があります。

「優良物件を探したい」などの具体的な質問から、「不動産投資を将来的に始めたい」などすぐに始める気がない人の質問まで可能です。

ただし、不動産投資会社には会社ごとに得意な分野と不得意な分野が分かれているため、会社の特徴を理解して相談しなければなりません。

例えば不動産の仕入れを専門にしている会社は紹介する物件に強みがあり、販売に特化している会社は取引実績が多いため金融機関からの融資を受けやすいなどの特徴があります。

複数の不動産投資会社に相談することで、自分の目的に合った会社を探すことが可能です。

金融機関

不動産投資を始める際は、金融機関に相談することも重要です。

不動産投資はほとんどのケースでローンを組んで始めるため、金融機関の審査が通らなければ始めることができません。

不動産投資会社によっては金融機関と提携しており、ローン審査に通りやすいところもありますが、自分の属性が良くなければ審査には通りません。

物件購入前に金融機関に相談することで、ローンとして借りられる金額が把握できるため、購入する物件の目安が判断できます。

税理士

不動産投資で利益を出すには、税引き後のキャッシュフローをいかに多くするかが重要になります。

そのため、税金問題を相談できる税理士への相談も重要です。

特に節税目的で不動産投資を始めようと考えている人は、不動産投資会社よりも税理士に相談する方が、具体的な節税金額や方法を教えてもらえる可能性は高いです。

税理士に相談するのは敷居が高いと感じるかもしれませんが、不動産投資を始めると毎年確定申告で相談することになるので、事前に連絡を取っておいて損はありません。

不動産投資経験者

不動産投資をすでに始めている人が周囲にいる場合は、直接話を聞いてみることもおすすめです。

不動産投資会社はあくまで物件を提供する側なので、不動産投資を始めてもらうために投資家に有利な情報を話すことが多いです。

実際に不動産投資を経験している人であれば、リアルな意見を求めることができます。

運用途中の失敗事例や想定外の費用なども聞くことができるので、始めるかどうか決める要素を増やせます。

ただし、不動産投資経験者の不動産知識や経済状況は人によって様々なので、自分が運用する場合とは異なるケースも多いです。

あくまで一つの可能性として話を聞くと良いでしょう。

ファイナンシャルプランナー

資金面の相談をする際は、ファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめです。

ファイナンシャルプランナーは不動産投資に限らず、金銭面の豊富な知識を持っています。

「初期投資を貯める方法」「不動産投資の仕組み」など、基礎的な問題に対しても教えてもらうことができます。

また相談先として利害関係のない第三者の立場なので、中立の意見を貰える点も魅力です。

ただし、ファイナンシャルプランナーは不動産投資自体に特化しているわけではないので、専門性を高めるためには他の相談先も利用しましょう。

不動産投資の適切な相談先を選ぶポイント

不動産投資の適切な相談先を選ぶためには、次のポイントを意識しましょう。

• デメリットを教えてくれるかどうか
• 希望プランに合わせて提案してくれるかどうか
• 業歴が長いかどうか

不動産投資を始める際は、できる限り最適な相談先に話を聞くことが重要です。

以下にそれぞれのポイントを解説します。

デメリットを教えてくれるかどうか

不動産投資の相談先として重要な点は、デメリットを教えてもらえるかどうかです。

不動産投資は投資の中では収益性が安定しやすいと言われますが、当然リスクも存在します。

赤字経営になってしまうケースも多いので、デメリットを把握しておくことが重要です。

しかし、プランを提案する側は契約してもらうために、契約するメリットだけを伝えてくる可能性があります。

条件の良い物件を紹介してもらう際には、どのような危険性があるか質問してみることで、相談先の質が分かります。

希望プランに合わせて提案してくれるかどうか

自分の希望プランに合わせてプランを提案してくれるかどうかも、相談先を探す上で重要なポイントです。

不動産投資会社などにはそれぞれ得意な分野があるので、相談主のことを考えず、自社に有利なプランを提案されることもあります。

例えば資金に余裕がないのに無理のある計画を押し付けられるなど、自分に合っていないプランを提案された場合は注意が必要です。

不動産投資は長期間かけて行う資産運用なので、自分の状況に合った無理のないプランで始めることが最適です。

希望プランに合わせて提案してくれるかどうかを重視して、相談先を選びましょう。

業歴が長いかどうか

不動産業者の業歴が長いかどうかも重要です。

不動産業者は元手が少なく始めることができる業種なので、儲けたらすぐにやめてしまう会社も存在します。

業歴が短い会社全てに問題があるわけではありませんが、顧客が損する物件を売るような怪しい会社の可能性も多少高くなります。

反対に、業歴が長い会社であれば顧客からの信頼がある上、金融機関からの評価も高いため誠実に対応してくれる可能性が高いです。

不動産投資の相談をする際に聞くべき質問

不動産投資の相談をする際には、次の質問をしておくと良いです。

• 必要な自己資金額はいくらか
• 不動産の購入で必要な資金は何か
• 物件の管理方法は何か
• 新築と中古のどちらがいいか

どのような不動産投資を始めようか決まっていない場合でも、上記の質問をしておくと後に気になることを解消しやすいです。

以下にそれぞれの質問を解説します。

必要な自己資金額はいくらか

投資を始める際に準備する自己資金額は、投資家の経済状況によって様々です。

具体的な投資内容が決まっていない人も、最低限どの程度が必要かを相談しておくと良いです。

年収が極端に少ない場合や、貯蓄額が少ない場合はローンの審査に通らない可能性があります。

最低限の自己資金額を把握しておくことで、仮に自己資金額が足りない場合でもいつ始めるかを計画立てることが可能です。

不動産投資ローンを組むのに必要な年収はいくら？属性や借入可能な金額を年収別で紹介

不動産の購入で必要な資金は何か

不動産投資を始める前に、購入時に必要になる資金は何があるかを質問しておきましょう。

不動産を購入する際は、不動産の物件費用だけでなく、次のような費用も必要になります。

• 頭金
• 火災保険料・地震保険料
• 登記費用
• 不動産取得税
• ローン手数料

物件の規模によって、かかる費用は異なります。

ある程度自己資金を準備しておかなければ、借入金の総額も高額になってしまうので、自己資金を準備しておく方が無難です。

物件の管理方法は何か

不動産投資は、オーナーになってから自分で管理する方法と、管理会社に依頼する方法があります。

具体的な管理方法や費用は物件や会社によって異なるので、あらかじめ明確にしておくと良いです。

特に規模の大きな物件を購入する場合、管理コストも高額になります。

管理方法と費用を事前に計算しておくと、運用時に迷走せずに済みます。

新築と中古のどちらがいいか

物件を購入する際には、新築物件と中古物件から選択しなければなりません。

中古物件は新築物件よりも安価ですが、修繕費用が掛かるため後のリスクが高くなります。

一方、新築物件は後の修繕費はかかりづらいですが、初期費用が高額になります。

自己資金の状況などと合わせて、どちらがいいか相談しておくと良いです。

不動産投資は新築マンションと中古マンションどちらがおすすめ？それぞれのメリット・デメリットを比較

長く付き合える・信頼できる相談先を見つけよう

不動産投資の相談先としては、不動産投資会社以外にも税理士や不動産投資経験者など、様々な相談先があります。

それぞれ得られる情報が異なるので、できるだけ失敗しないように複数の相談先から情報を集めておくと良いです。

また、相談先の中には、自社の利益だけを考えてプランを提案してくる会社もあるので、信頼できる会社かどうか見極めることも重要です。

相談する際には、この記事で紹介した質問内容をしておくと実際に運用を始めてからの疑問が解消できるのでおすすめです。